市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
係名、担当名につきましては、サシバ共生係サシバ共生担当と環境保全係環境保全担当とします。 本町では、サシバをシンボルに、まちづくりに取り組んでおります。このまちづくりの方針をまとめ、さらなる自然共生社会実現のため、サシバの里づくり基本構想を策定しております。この基本構想・実施計画の事業を展開する部署を明確にし、さらに、里山をはじめとした環境保全にも積極的に取り組んでまいります。
係名、担当名につきましては、サシバ共生係サシバ共生担当と環境保全係環境保全担当とします。 本町では、サシバをシンボルに、まちづくりに取り組んでおります。このまちづくりの方針をまとめ、さらなる自然共生社会実現のため、サシバの里づくり基本構想を策定しております。この基本構想・実施計画の事業を展開する部署を明確にし、さらに、里山をはじめとした環境保全にも積極的に取り組んでまいります。
本年３月に作成しました「鹿沼市2050年脱炭素ロードマップ」においても、地域経済と環境保全の好循環を創出することが重要であるとした上で、３つの柱となる目標を設定しております。 １つ目は、省エネルギーの推進、２つ目が、再生可能エネルギーの導入及びエネルギービジネスの検討、３つ目が、ライフスタイルの転換であります。
次に、小規模農家に対する支援についてでありますけれども、中山間地を含む農地の保全などの観点から小規模農家が担っている役割も大変に重要だと認識をいたしております。 獣害対策として設置する防護柵の資材購入費用に対する補助や、農業機械を農家が共同で購入する際の費用に対する補助のほか、マカの栽培など、新規作物の導入促進にも努めております。
今、町長が最後のほうで、長寿命化計画を実施してなるべくそういった施設の長寿命化を図っていくというんですけれども、私も計画見たんですが、小学校の長寿命化計画の目的は、今までの事後保全型の管理から今度は予防保全型への転換をして、現有施設を長期間使用することによって施設整備コストを総合的に抑制する必要があるとして、公共施設等総合管理計画の個別計画に位置づけられ、この計画は町教育大綱と整合性を図るとしているんだけれども
今後も、不具合が生じてからの事後補修ではなく、国の補助金を積極的に活用しながら、できる限り予防保全に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員） 教育部長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。 それては、(1)から(6)まで関連がありますので、一括で再質問させていただきます。
生産もしなければなりませんが、環境の保全というような大きな役割があります。そして、関わる農家の人たちの安定、活力というような形で、やはりそういった作物に対するブランド力というのはつけていかなきゃならないというようなことで、そういったことについては、引き続き力を入れていくというというようなことです。
内訳を申し上げますと、協定書のうち道路等の市の土地と隣接する民有地との境界を確定する境界協定書の件数が一番多く、1,221件、安心生活見守り事業やとちぎの元気な森づくり、里山整備事業など、市の事業実施に関して互いに協力する内容の協定書が53件、排水、放流等の環境保全に関する協定書が11件、市の設備、施設等の維持管理に関する協定書が７件でございます。
大和と同じように埋蔵文化財として大切に保全し残すとともに、今あるものは町民はもとより町外の方にもその貴重な文化財を知らしめ、町民一人一人が町の誇りを再認識し、特に子供たちにあっては、先人の優れた文化に触れることによって自信を獲得してもらえるよう計らうことが、大切だと思っています。 町財政に余裕がない場合には、教育や福祉が後回しにされると、よく言われています。
本市では、平成18年に塩原堆肥センターを建設し、有機資源である牛ふん尿や学校給食から出る生ごみを堆肥化し有機肥料として有効活用するとともに、畜産環境の保全、酪農の振興、環境保全型農業や資源循環型社会の形成に取り組んでいるところであります。
一般の方々、皆さん、癒しあるいは自然環境保全、そういうために植木を植える。あるいは、果樹なんかも、農家なんかもそうですけれども、そういった植物を植えているわけですよ、花を含めて。そして、それによって環境保全を図って暮らしているわけなんです。ですから、今度、枝の処理が出てきます。
また、この計画、建物の長寿命化を図ることによって、ライフサイクルコストの削減、財政負担の平準化をすることにより、これまでの対処療法的な維持管理から、予防保全的な維持管理への転換を図り、建物の使用年数を向上させる、そうしたことを目的として策定されたものであります。 令和３年当初予算で、この議案に対する実施設計にかかわる予算が計上されました。
委員から、特定都市河川浸水被害対策法で規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る特例について、具体的に説明してほしいとの質疑があり、執行部から、大都市部の低地で河川が氾濫してしまった場合に、一時的に水をためておける土地について課税標準額を減額するもの、本市では該当の土地はないが、国の準則に合わせ改正するものとの答弁がありました。
本市では、菊関連の事業を実施する金丸菊の会、金丸地区活性化協議会、大田原市菊花展実行委員会の３団体に補助金を交付しており、菊栽培の保全活動や菊花展の運営のための補助金となっております。
また、横根高原保全活用協議会の10年余りにわたる生態系維持回復事業により、湿原環境は改善し、ミズゴケやヒメアカネなどが復活して、関係者から高く評価されております。 市道から井戸湿原への遊歩道の一部は国の「首都圏自然歩道」に位置づけられており、これを含めた一帯は歩きやすく整備をされております。 今後も関係機関と連携しながら、この観光資源の維持と来訪者の拡大を図ってまいります。
大田原地区では湧水が点在し、その付近に生息する希少な動植物の保護、縄文時代の遺跡の保全、保存、そして市街地では大田原城址をはじめ、大田原藩の城下の文化、奥州道中の宿場や街道の風情が色濃く残っており、これらを伝えるセミナーや講座などを実施してまいりました。
◎上下水道部長（河合浩） 劣化診断を他の市でも行っているというところでございますが、水道管路の劣化診断をはじめ、水道分野では現在ＡＩとかＩｏＴなどデジタル技術を活用して、管の更新、施設の予防保全など様々に活用しているのが示されております。
生産緑地とは、良好な都市環境の形成を図るために、市街化区内農地、緑地としての機能を生かし、計画的に農地を保全していこうとする制度です。 生産緑地制度には、様々な指定要件があります。 生産緑地の指定を受けた場合、相続税、贈与税の猶予が受けられる。 固定資産税が一般市街化調整区域と同様の約100分の１になるなどです。 食料自給率が低い中、農業は食料生産の礎でもあります。
◎教育長（月井祐二） 道徳、総合的な学習の時間や特別活動におきましては、地域の川や森林など、身近な自然を通しまして環境保全について学んでおります。 また、酪農体験や稲作体験なども行いまして、市の特産物の牛乳や農産物への理解を深めてきていたりしております。
この協議会の目指すところは、本町で作られる作物が有機化されることにより、自然環境の保全につながり、なおかつ化学肥料から有機堆肥などへの移行による農畜連携により、畜産の新たな振興にもつながるものと考えているところでもございます。
◆９番（小林一男君） やはり浄化槽は社会インフラで環境保全にも非常に役立つものなので、その負担については、総合的な運転資金まで含めた負担額については、公共下水道等となるべく一緒になるような施策を、これからも取り続けていただきたいと思います。